<中小小売商業高度化事業構想>

 
 
 

利府TMO構想

 
平成18年6月
 

株式会社まちづくり利府

 

≪ 目 次 ≫

 

1 認定構想推進事業者になろうとする者の名称等

1−1 TMOの方針と理念
1−2 TMOの目的と目標
1−3 認定構想推進事業者になろうとする者の名称等

2 認定構想推進事業者等が実施予定の中小小売商業高度化事業等の概要

2−1 事業の内容と事業の位置
2−2 事業実施時期
2−3 実施体制

 
 

1 認定構想推進事業者になろうとする者の名称等

 
1−1 TMOの方針と理念
 
(1)方針(Policy)

株式会社まちづくり利府(TMO)は、利府町の『自然』、『歴史』、『人』を基本に据え、 利府ならではの「生活、仕事、買物、娯楽や観光のための魅力的なまち環境をつくる」ために、 『統一的かつ総合的にまち(利府駅周辺地区を中心とする市街地)のマネジメント(管理・経営)を行う組織』と定める。

 
(2)理念(Concept)
 

株式会社まちづくり利府(TMO)の理念


 
豊かな山・川・海を有し、先人から受け継いだ歴史と風土は、
後世の私たちにとって貴重な恩恵であり、誇りとさえなっています。
この誇りを胸に秘め、株式会社まちづくり利府は、
利府を愛する人々が相集い、新しい時代の
 
「ひと」「もの」「しくみ」が融合し、持続的かつ自律的に生成発展するまち
 
商業・文化複合サービスの拠点としてのまちの「顔」
を作り上げる活動を行います。

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1−2 TMOの目的と目標
 
(1)目的(Goals)

株式会社まちづくり利府(TMO)は、以下の「目的」達成を目指す。

 
利府町における株式会社まちづくり利府(TMO)は、
利府のまち(利府駅周辺地区を中心とする市街地)を活性化するため、
『人』、『資源』、『資金』、『情報』を活用し、
「町民、企業(事業者)」と「利府駅周辺地区を中心とする市街地」の
新しい活力創出と可能性の向上を図ることを目的とします。
 
(2)目標(Targets)

株式会社まちづくり利府(TMO)は、以下の「4つの目標」の実現(確立)を図る。

 
@官と民のパートナーシップを確立する。
A利府固有の自然・歴史・文化に根差した魅力的で、個性的なまち環境を確立する。
B将来にわたる持続可能な「子供から高齢者までの生活環境基盤」を確立する。
C競争力のある地域経済環境を確立する。
 
(3)TMO事業の構成

株式会社まちづくり利府は、組織の「方針」、「理念」及び「目的」に基づき、取り組むべき活動の「目標」を達成するため、 以下の事業を行う。
事業は、利府駅周辺地区まちづくり組織設立準備会でまとめた「4つの事業展開項目」によって、構成するものである。

 

@「商業サービス環境形成」事業

利府駅周辺地区において、生活者を支える新たな商業・サービス施設の整備とその事業展開を図ります。

A「都市型サービス施設環境の形成」事業

利府駅周辺地区において、必要とされる都市型のサービス施設を整備するとともに、 地区を一体的、都市的環境の形成を図ります。

B「地域歴史・文化環境ネットワークの形成」事業

利府町及び周辺地域が有する歴史・文化環境をネットワークし、個性ある地域形成を図ります。

C「地域生活環境の形成」事業

子供から高齢者まで、あらゆる各層の住民生活を支援するための生活環境形成を図ります。

 

上記の4事業の実施にあたっては、事業毎に事業部を設立し、その推進を図るものである。


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1−3 認定構想推進事業者になろうとする者の名称等
 
(1)名称

株式会社まちづくり利府

(中心市街地の整備改善並びに商業等の活性化の一体的推進に関する 法律第20条第4項の政令で定める要件を満たす特定会社)

(2)設立の趣旨

利府町中心市街地である「利府駅周辺地区」の活性化のための各種事業を展開するに当たり、 官民一体・住民参加型の街づくりを目指すためのマネジメント組織として設立した。

(3)代表者

代表取締役社長 菅野博(利府町商工会長)

(4)所在地

宮城県宮城郡利府町中央1丁目5番地7

(5)設立年月日

平成18年6月2日

(6)資本金

7,000千円

(7)株主構成及び出資比率
種 別 出資者名 保有株数 出資金額 出資比率
中小企業団体利府町商工会20200千円2.86%
地方公共団体利府町1001,000千円14.28%
その他個人5665,660千円80.86%
企業14140千円2.00%
7007,000千円 
(8)役員構成
  役 職   氏 名
代表取締役社長菅野  博 (利府町商工会長)
取締役副社長小幡 光夫 (利府町商工会副会長)
専務取締役中村  肇
常務取締役片倉 英則
取締役東海林忠洋
取締役五日市 洋
取締役伊藤 義一
取締役湯澤 哲雄
取締役鈴木 正康
監査役伊藤 三男 (利府町企画総務課長)
顧問鈴木 勝雄 (利府町長)
 
(9)株式会社まちづくり利府が認定構想推進事業者になる理由

「利府町中心市街地活性化基本計画」(平成18年5月1日提出)においては当社が認定構想推進事業者として位置付けられている。

利府町では駅前地区の将来にわたるまちづくりのあり方を協議する 「利府駅周辺地区活性化推進協議会(ゲートワン・フォーラム)」が平成16年9月16日に発足し、 今後必要とされる利府駅周辺地区の活性化事業の内容と実施方法について話合いが重ねられ、 平成17年11月18日に「提言書」として町長に提出した。その提言書の中では、 今後のまちづくりを主体的に実施する事業推進主体となるTMOの設立が急務であることが示された。

平成17年8月4日に中心市街地において自ら事業を実施する意思を持った32名のメンバーにより 「利府駅周辺地区まちづくり組織設立準備会」の設立が行われ、 TMOの実施すべき事業内容や設立に向けた具体的な検討・協議が重ねられてきた。 これを母体に広く同じ目的意識をもった出資者を募り、具体の事業計画策定と平行して会社の設立準備が進められてきた。

こうしたことから、当初からタウンマネジメント機関を標榜する法人として設立された当社が認定構想推進事業者として 位置づけられている。

さらに利府町は当社に対し払込資本金の14.28%を出資しており、 「中小小売商業高度化事業構想の認定を申請することができる者の要件」(中心市街地整備改善活性化法施行令第8条)である 「全払込資本金に対する、地方公共団体の100分の3以上の出資」の条件を満たしている。


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2 認定構想推進事業者等が実施予定の中小小売商業高度化事業等の概要

 
2−1 事業の内容と事業の位置
 
(1)店舗整備事業

@空店舗利活用事業

事業の手法:宮城県TMO自立実践プラン支援事業 等

事業実施者:TMO等

実施の時期:平成19年度〜

位置及び区域:利府字大町 地内他

事業の趣旨:空き店舗状態を解消するため適正賃料・適正業種業態の誘導を図る。

事業の概要:空店舗所有者への賃貸条件変更交渉及び事業者への店舗斡旋 等

期待する効果:商業環境の向上により、消費者の選択肢が増え来街機会の増加が期待できる。

(2)飲食店整備事業

A利府駅飲食施設整備事業

事業の手法:単独事業

位置及び区域:森郷字柱田地内(利府町コミュニティセンター)

事業実施者:TMO、民間事業者等

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:@駅に人を滞留させるための集客拠点をつくる。

A新規出店に意欲のある商業者の増加を図る。

事業の概要:既存コミュニティセンターの改修又は改築を行い飲食店舗等に整備し、 飲食店街の形成を目指し、観光と地場産品の情報発信基地を目指す。

期待する効果:@来街者の増加を期待できる。

A滞留時間と回遊性を高めることができる。

B地場産品の消費拡大。

C地域住民のコミュニティの場所。

B屋台村整備事業

事業の手法:単独事業

位置及び区域:森郷字柱田地内

事業実施者:TMO、民間事業者等

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:@駅周辺に人を滞留させるための集客拠点をつくる。

A地域の憩いの場をつくる。

B来街者の増加を目指す。

事業の概要:きれい(Clean)やすい(Cheap)美味しい(Delicious)⇒C・C・Dのコンセプトをもって運営する。

1)個々の屋台ではなく、全体を村にするイメージ。

2)年間を通して集客できる全天候型の屋台村。

3)イベント舞台と飲食ができる客席。

4)トイレは共同で、清潔感のあるもの。

5)駅から傘をささずに往来できる。

期待する効果:@来街者の増加を期待できる。

A滞留時間と回遊性を高めることができる。

B地場産品の消費拡大が図られる。

C地域住民のコミュニティの場所となる。

(3)資源活用・PR事業

C観光資源利活用事業

事業の手法:単独事業

事業実施者:事業者、NPO、TMO等

実施の時期:平成18年度〜

位置及び区域:中心市街地内

事業の趣旨:町内外の方達に、町にある観光資源等を利用し、利府町に来街されるようイベントやPRを行うことで、観光客の増加を図る。

事業の概要:@利府をPRできるグッズの開発

A地場産品を使った大会の開催(参加体験型)

B既存の地場産品のPR(眠っているものを発掘)

C自然・歴史資源を生かしたイベントの創出

D観光キャラクターの創出

Eイベントでの中心市街地商店等の販売促進活動 等

期待する効果:@イベントの開催時期や内容を調整することで、競合やマンネリを防止し、各イベントを盛り上げられる。

Aイベントに地域住民が参加することで、中心市街地への意識向上が図られる。

B来街者の増加観光資源ともなるような魅力ある特産品の開発・販売により、 中心市街地(町)を広くアピールする材料として活用し、観光客等の集客力向上が図られる。

Dインターネット関連事業

事業の手法:単独事業

事業実施者:TMO

実施の時期:平成18年度〜

位置及び区域:中心市街地内

事業の趣旨:情報ネットワークにより、中心市街地商店やイベントについて、広く情報発信を行い、販売促進や集客力向上を図る。

事業の概要:TMOのHPを作成し、イベント・施設の紹介をはじめ、店舗や地場産品販売者等の希望による販売促進、広報宣伝を掲載する。

期待する効果:インターネットによる情報発信により、効率的・効果的なPR、販売促進が行える。

E利府ブランド開発事業

事業の手法:宮城県地場産業等活性化支援事業 等

事業実施者:生産者(梨加工組合 等)、JA、TMO、利府町等

位置及び区域:中心市街地内

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:地元の食材を積極的にPR、地場産品の有効活用、ブランド化をすることで、新たな観光資源とする。

事業の概要:初動期は梨加工品の開発と販路拡大を図り、梨の消費拡大を目指す。

(仮)梨加工組合への支援(H18からは同組合にて生産・販路開拓を開始)

さらに、各施設の飲食店への食材提供、イベント時の販売、新しい地場産品(加工品)の開発等を行う。

期待する効果:@地場産品のブランド化や販売促進により、地域の活性化が図られる。

A観光資源の創出

B後継者対策

F駅前通り整備事業(宮スタ通り整備事業)

事業の手法:単独事業

事業実施者:TMO、利府町等

位置及び区域:駅前から宮城スタジアムまでの沿道

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:駅前からグランディ21までの通りを「宮スタ通り」と総称し、 県内外から訪れる方達にも親しまれる場とし、駅前まで来街者を誘導することを目的とする。

事業の概要: 駅前からグランディ21までの道路については、グランディでのイベント時はもちろん休日に もたくさんの来街者が利用していることから、総称を「宮スタ通り」と呼ぶことで親しまれる通りとし、駅前まで来街者を誘導する。

1)通りの両側に「宮スタ通り」のフラッグを設置する。

2)冬には、イルミネーションを灯す。

3)イベント時にも、来街者を誘導するようなフラッグ等を設置する。

4)駅前の店舗に来街者を誘導するようなフラッグ等を設置する。

期待する効果:@「宮スタ通り」をPRすることで、中心市街地への人の動きを誘導できる。

A駅や駅前の店舗へ来街者を誘導することで、駅周辺への滞留者が増加する。

(4)アクセス向上事業

G通年型観光客誘致周遊エリア(ルート)整備事業

事業の手法:単独事業

事業実施者:TMO、NPO、利府町、事業者等

位置及び区域:中心市街地を含む利府町、多賀城市

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:@新たな誘客手法を構築する。(外国人客も含む)

A既存施設の利活用促進。

B利府駅前周辺に通年型観光客誘致のエリア(施設)をつくる。

事業の概要:1)周遊性を高めて来街者利便のためのモデル周遊ルート整備支援(レンタサイクル、散策ルート)。 モデル周遊ルートを立案し、事業主体との協議を行う。

2)観光客誘致のための集客施設利活用支援と新たな施設(エリア)創造事業。 観光と産業の一体化による地域独自のイベント創造で通年型観光の街づくり支援。

3)学校の教育旅行事業(小中学校の校外学習、遠足、修学旅行等)を誘致支援。

4)見る、食べる、遊ぶ(るるぶ)の周遊おすすめコースの宣伝活動支援。(印刷、誘客活動含む)

期待する効果:@観光と産業の一体化による地域経済波及効果。(雇用促進、物産販売拡大)

A利府駅乗降客の増加

B来街者の増加と滞留時間の拡大

C利府駅周辺の活性化

D健康増進

H交通機関ネットワーク推進事業

位置及び区域:利府町内(駅周辺と町内住宅団地との来街ルート)

事業実施者:TMO、NPO、利府町、事業者、協議会等

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:JR利府駅周辺の新たな中心商業集積への来街、集客機能を高める。

また、町民の生活行動の利便性を高め、地域住民の生活の質の向上と地域経済、地域社会の活性化を図ることを目的とする。

事業の概要:関係する交通機関、JR・宮城交通・タクシー・各団地町内会・企業・団体等による 交通機関ネットワーク推進協議会の組織化を図り、制約条件やその限界などを認識し、最適な交通体系を具現化する。

「文化を核として客が集まる」交通ネットワーク推進事業

期待する効果:利府町の丘陵に囲まれた里山地域、都市化している人口・世帯の集中地区(住宅団地地区) から町内ショッピングゾーン(中心市街地)への生活行動、消費者行動、購買行動に大きな期待が持てる 中心市街地活性化(中心商業集積活性化)に創出効果をもたらす。

(5)支援事業

I異業種交流事業支援事業

事業の手法:宮城県地場産業等活性化支援事業 等

事業実施者:利府町(TMO、利府町異業種交流懇話会 等)

位置及び区域:中心市街地内

実施の時期:平成18年度〜

事業の趣旨:異業種間ネットワークの構築を図り、町内商工業者の経営改革、技術改革、 技術の融合による新技術、新商品の開発を推進する。

事業の概要:利府町異業種交流懇話会への支援(補助金、事務局機能)

期待する効果:環境変化の厳しい時代に対応可能で、強い本町商工業者の確立に伴い、 駅周辺地域への商工業者による新たなビジネス展開が見込まれる。


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【事業位置図】
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2−2 事業実施時期
事業実施時期
2−3 実施体制
 
(1)住民や、各産業団体等中心市街地活性化に関する事業に取り組む民間組織との連携を円滑に推進するための協議会の設置

中心市街地活性化に必要な事項について協議するため、当社を事務局とする「(仮称)利府町中心市街地活性化協議会」を 平成18年度の早い時期に設置し、関係機関との調整を図るものとする

(2)運営体制

本TMO構想を着実に実施していくための運営体制については、次図に示すとおりであるが、 具体的には「4つの事業部」毎の事業展開と「プロジェクトごとの専門企業などとのパートナーシップ」を基本とする。

協議会組織
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